2010年01月15日

<陸山会土地取引>小沢氏側へ資金「ゼネコンが補てん約束」 政治は金が必要!

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、計1億円を小沢氏側に提供したとされる中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の元幹部らが「大手ゼネコンから提供資金の補てんを約束されていた」と話していることが分かった。計1億円のうち最初の5000万円が渡されたのは04年10月で、陸山会の土地購入時期と重なることから、東京地検特捜部は水谷建設を介して大手ゼネコンから土地購入資金を提供された疑いがあるとみている模様だ。

 これまでの調べによると、水谷建設は04年10月、大手ゼネコン「鹿島」など3社の共同企業体(JV)が落札した国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)の「堤体盛立工事」で下請け工事を受注。特捜部の事情聴取に水谷建設元幹部らは、陸山会の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=に「受注の謝礼として04年10月、東京都内のホテルで5000万円渡した」と説明したとされる。

 05年3月には「大成建設」などのJVが落札した同ダムの「原石山材料採取工事」でも下請け工事を受注。やはり謝礼として05年4月、小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)=政治資金規正法違反で公判中=に同じホテルで5000万円を提供したと話しているという。石川氏と大久保被告は、こうした資金受領を調べや周囲に否定しているとされる。

 資金提供について水谷建設元幹部らは「大手ゼネコンが補てんしてくれるというから金を出した」と、元請けの依頼だったと周囲に説明していることが新たに分かった。特捜部にも同様に話しているとみられる。

 大手ゼネコンのうち鹿島については、特捜部が13日に東京都港区の本社や仙台市の東北支店、同支店元幹部の自宅を政治資金規正法違反(不記載)容疑で家宅捜索した。

 胆沢ダムを巡っては、西松建設の違法献金事件を巡る公判で、検察側が「大久保被告から『胆沢ダムは小沢ダムだ』と言われた」とする西松建設関係者の供述調書を朗読。特捜部は、同ダム工事を受注した大手ゼネコンの意向で下請けの水谷建設が小沢氏側に資金提供した可能性もあるとみて、13日の捜索で押収した資料の分析を進めているとみられる。
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2009年12月29日

吉野家、期間限定で値下げ並300円に 安値合戦で我慢できず

牛丼チェーン「吉野家」を運営する吉野家ホールディングスは28日、来年1月11日〜21日までの11日間の期間限定で牛丼と牛鮭定食の価格を80円引きで販売すると発表した。並盛りが380円から300円になる。ライバルの「すき家」や「松屋」などが相次いで値下げに踏み切る中、吉野家は定価は据え置き、期間限定値下げを定期的に実施することで対抗する。

 吉野家によると、松屋が並盛りの定価を60円下げて320円にした今月3日以降、都心の隣接店の客数が2%減ったという。さらに7日からすき家が業界最安値の280円に引き下げると、郊外店で5%の影響が出たという。

 このため、吉野家も限定値下げで集客のてこ入れが必要と判断した。ただ、当面は定価の引き下げは行わない方針。「期間限定のキャンペーンで対応する。今回のキャンペーンで取り戻せる」(企画本部)としている。

 吉野家は味へのこだわりから、割高な米国産牛肉を使用しており、恒常的な値下げは困難だったとみられる。

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製造業派遣の原則禁止を答申=次期通常国会に法案提出へ−厚労省審議会

厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は28日、製造業派遣の原則禁止を柱とする改正労働者派遣制度を長妻昭厚労相に答申した。同省は年明けの通常国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。
 製造業派遣は仕事がある時だけ雇用し労働者が不安定になりやすい「登録型」を禁止する一方、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を容認。登録型派遣については、通訳・秘書の専門業務などを除いて禁止する。
 日雇い派遣や契約期間2カ月以内の短期派遣も原則禁止。法律の名称・目的には「派遣労働者の保護」を明記する。
 改正法の施行は公布から6カ月以内とする。ただ、製造業派遣と登録型の禁止は混乱回避のため3年以内に施行。登録型の一部業務はさらに2年の禁止猶予期間を設け、最長5年後とする。 

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