2009年12月28日

日航再建、法的整理を検討 支援機構が私的整理と2案提示

日本航空の経営再建問題で、同社が支援要請している官民出資の「企業再生支援機構」が、法的整理による再建を検討していることが28日、分かった。

  [フォト] 年金減額への不満を訴えるOBら

 日航や日本政策投資銀行など主力銀行団に伝えたもようだ。政府内には、運航に支障が出かねない法的整理に慎重な意見が強いが、支援機構は、透明性の高い手法で、債務の圧縮などが行える法的整理も選択肢としている。

 これまでの再建案では、銀行団の債権放棄による私的整理を軸に検討してきた。今後、支援機構は銀行団や政府と調整しながら、私的整理と法的整理のどちらの方が、再建が確実になるか検討を進める方針。その上で、来年1月にも日航に対する支援を正式に決める方針だ。

 日航の再建をめぐっては、最大の焦点である企業年金の減額で、3分の2以上のOBの同意を得る作業を進めている。日航はOBに年金支給額を30%強削減する案を提示。来年1月12日までの回答を求めている。

 年金減額は、支援機構による出融資など公的資金の活用の前提条件。同意が得られなかった場合、政府は特別立法による強制減額の措置を検討している。支援機構も自助努力による年金減額に失敗すれば、法的整理を強く求める可能性がある。

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posted by スカイバード at 18:27| 福島 🌁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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